2015年5月29日
技術系スタートアップ企業の共同設立から学んだこと
(2015-04-14)by Sue Raisty
本記事は、原著者の許諾のもとに翻訳・掲載しております。
まだほんの小娘(正確には25歳)で、プロダクトマネージャではなくコード戦士だったころ、私は、陳腐で古くさいシリコンバレー・スタントを演じました。3人の仲間と共同で技術系スタートアップ企業を設立したのです。
みんな若者でした。その中の年長者(私は本当に、彼をとんでもなく年寄りだと思っていました)は、なんと31歳でした。
あの設立は、なんとも厳しい学びの経験でした(それでも、大抵の基準によれば、まずまず成功したベンチャーで、4年で大企業に買収されました)。
この”面白い”経験をしてからは、私は、技術系スタートアップ企業の共同設立から学んだことのリストを記録しています。それを、ここに公開します。
正しい共同設立者の選び方について
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共同設立者が「自分はたぶん、”技術的偉業”を成し遂げる方法を知っている、世界で5人のうちの1人だ」というようなことを言ったら、すぐに逃げましょう。もしかしたら彼は正しくて、本当に地球上で最も頭のいい人の1人かもしれませんが、まず、そんなことはないでしょう。それに、謙虚さに欠ける性格は、一緒に働くためには耐え難いものになるでしょう。
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経営倫理に問題のある人とビジネスをしてはいけません。大嘘つきではないか疑ってみましょう。
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共同設立者と旧知の仲でない限り、経歴調査をしましょう。職務経歴や資格を偽っているかもしれません。アルコール依存か薬物依存かもしれませんし、性格が歪んでいるせいで以前の同僚から軽蔑されているかもしれません。きちんと調べましょう。企業を共同設立することは、結婚するのと同じようなものです。
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大抵の設立チームは、ビートルズ(若い人なら、デスティニーズチャイルドの方が分かりやすいかもしれません)のようなもので、最後には分裂します。失敗が原因で分裂するかもしれないし、成功が原因かもしれません。または、オノ・ヨーコさんのような存在が原因かもしれません。実際、ある人からこういう言葉を聞いたことがあります。
「1人の共同設立者が去り、生き残った者たちがその人を会社の歴史から削除するまでは、真のスタートアップ企業ではない」
共同設立者同士の訴訟
- 元々誰が言い出したかは知りませんが、次の言葉は紛れもない真実です。
「お金が絡むと、人はおかしくなる」
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もしあなたが気弱な性格で、共同設立者と面倒な話し合いができないというなら、会社を立ち上げることなどできません。
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あなたが共同で会社を経営していたとしても、いつ何時、あなた個人が訴えられないとは限りません。そして、必ずしも相手が勝つわけではありません。数年以上会社を経営している起業家のほとんどが、少なくとも一度は訴訟に巻き込まれます。そしてそのほとんどが、個人として訴えられているのです。
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個人として訴えられるのは大変な痛手です。特に数年先まで給料を辞退してしまい、法的代理人を雇うお金がない場合などは。
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担当の弁護士がカリフォルニア随一の法律事務所に所属している場合は、その弁護士に不手際があっても訴訟を起こしてはいけません。(念のため言っておくと、私は訴えませんでした。しかし、私の共同設立者が個人的に法律事務所Wilson Sonsini Goodrich & RosatiのJohn Goodrich氏を訴えてしまいました。すると彼は、私を訴え、さらに他の共同設立者全員までも訴えたのです。)
会社の事務手続きについて
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他の事務手続きが滞りなく進んでいたとしても、実際に株式を発行するまでは”本物の会社”ではありません。合名会社の場合もあるかもしれませんが、いずれにせよ物事をクリアにしておかないと、後々裁判沙汰になります。ですから、何か行動を起こす前に、共同設立者と面倒なことについて遠慮なく話し合い、株式を分割し、問題を共有しておきましょう。
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取締役会議は何度も開かれるでしょう。しかし、決して何かが達成されることはありません。
市場牽引力を得る
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「もし我々が市場シェアの5%を獲得したら…」といった弱々しい発言を投資家にしてはいけません。特別にニッチな市場をターゲットにしている(この場合は、そのサブセグメントで90%以上のシェアを獲得する必要があります)のでない限り、たった5%では市場でのポジションを築くには不十分です。結局のところ、1位になるか、2位になるか、収益ラインのギリギリをうろつくか、撤退するか。もっと大きく分ければ、ビッグになるか、撤退するか、二つに一つなのです。
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業績が急激に上昇することなど、まずありません。たとえ上昇したとしても、それはあなたの予想するさらに2年先でしょう。
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自社の製品があらゆる点で競合相手よりも優れているのなら、他社よりも高い値段をつけるべきです。
先の見通し
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起業がどれだけ夢のようなことであったとしても、あなたの健康を犠牲にするほどの価値はありません。
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どのスタートアップ企業も、株式会社化してからわずか3~4年で、どこかの大企業に買収してもらえるだろうと考えています。しかし99%は、そうではありません。
社員の雇用と管理
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多くのサマーインターンを管理することは経費削減になりそうですが、実際にはそうではありません。
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サマーインターンがあなたのコードツリーをうっかり上書きしてしまわないように、しっかりと管理しましょう。
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もしあなたが25歳のコード戦士なら、CFOとは何なのか分からないと思います。求人に関して、詳しい人からいくつか助言してもらうべきでしょう。
投資者を集める
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一般的にVC(ベンチャー・キャピタル)はNDA(秘密保持契約)にサインしません。実際にyour space(SNS)で、あなたのビジネスプランを自分たちの投資先企業に渡してしまうこともあるでしょう。そうなれば、ピッチ・コンペティションで、競合企業のデッキにあなたのスライドが表示されてしまうのです。
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従来と異なるVCには、彼らのラッキーナンバーか占星術の表(または彼らが信じる迷信的なものなら何でも)があなたに投資しても良いと示すまで待たされることになるかもしれません。その間、給与支払いのために、クレジットカードで現金の前借りをするはめになります(私たちのA-roundは、非常に迷信深い台湾の投資家に出資してもらいました)。
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25歳の白人女性(しかも、スカートを履いて化粧までしている)が、技術的に信頼できるエンジニアであると信じようとしないVCもあります。私たちは、潜在的投資家の前では、スウェットのズボンを履いてだらしない格好をした方が良いということにすぐに気が付きました。
その他
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展示会のブースにはカーペットを用意しましょう。
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起業において、家庭を持つ50代の健康保険の提供には、20代の独身の健康保険に比べて約10倍のコストがかかります(シリコンバレーの激しい年齢差別に関係しているものが、あと一つあります)。
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